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2018.06.04 UP
第1回「認知症社会が目前」

(1)「2025年問題」
人口の高齢化に伴って認知症が年々増加しつつあることはしばしば議論されていますが、政府は、団塊の世代が全て75歳に達する2025年をターゲットとして高齢化対策をすすめようとしています。この状況の中、本年(2015年1月27日)認知症に対する国家戦略が決定されました。人口の高齢化を論じる際「2025年問題」なる用語がしばしば登場しますが、その要点を対象人数で見ると次のようになります。

認知症高齢者2012年時点で462万人:高齢者(65歳以上)の7人に1人
ほかに、軽度認知障害(MCIと略する)が400万人(合わせると1,062万人)。

②政府予想では2025年時点には、認知症高齢者が多くて730万人(高齢者の5人に1人)
これにMCIの予測584万人を加えると高齢者3人に1人に相当。

(2)「新オレンジプラン」
この国家戦略は、厚労省が2013年から進めている5か年計画「オレンジプラン」の目標引き上げが中心で、「新オレンジプラン」と呼ばれます。その基本的考え方は、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」で、具体的には7本の柱からなっています。
①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
③若年性認知症施策の強化
④認知症の人の介護者への支援
⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等
の研究開発及びその成果の普及の推進
⑦認知症の人とその家族の視点の重視

(3)認知症サポーター
新オレンジプランでは、認知症に対する正しい知識と理解をもって認知症当人・家族を支援する「認知症サポーター」(目印として手首にオレンジリングを着ける;2014年末に580万人を超えた)の目標人数が600万人から800万人に引き上げられました。

次回、第2回では認知症の分類とその割合についてお伝えします。

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