一般事業行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間　令和３年8月1日～令和８年7月31日までの5年間
2. 内容

   目標1 「事業所敷地内保育施設の運営の継続」

   対策

   夜間、休日を問わず、24時夜間365日の運営を継続する。

   継続就業を促進するため、平成24年4月から開始した小学校3年生までの学童保育を継続し、職員が仕事と子育てを両立させる環境を整備する 。

   目標2 「産休、育休後の職場復帰者が、子供の成長に合わせた勤務形態を選択」

   対策

   深夜業や時間外労働を控えたい職員が、子どもの成長に合わせた勤務形態が選択できるよう、適宜相談に応じる。

   目標3 「妊娠が判明した職員へ、妊娠中、産休中、育休中の取り扱いや制度等の情報提供を行う。」

   対策

   対象者に、出産手当金制度や育児休業制度、社会保険料の免除等を書面で通知する。